顧客は、該当する支払日から15（十五）暦日以内に限り、支払済みのサービスを解約し、返金を請求することができます。
返金を請求するには、顧客は、返金の理由を記載し、かつ顧客、該当する支払およびサービスを特定するために十分な情報を添えて、返金請求フォームを通じて請求を提出しなければなりません。
支払済み金額の返金は、該当する支払から15（十五）暦日を超えておらず、かつ顧客が返金の理由を明示した場合に請求することができます。
支払日から15（十五）暦日を経過した後は返金は行われず、サービスは顧客により受領されたものとみなされます。
返金は、請負人が実際に負担し、かつ該当するサービスの提供に直接関連する費用を考慮したうえで処理されます。
返金は、該当する支払が当初行われたものと同一の銀行口座、銀行カード、電子ウォレットまたはその他の支払方法に対して行われます。適用される決済システムの規則または適用法令により別段の定めがある場合を除き、第三者に帰属する支払情報への返金は認められません。
請負人による返金請求の処理には、最大14（十四）暦日を要する場合があります。返金された資金が実際に入金されるまでに要する期間は、これに加えて、銀行、決済システムまたはその他の決済事業者に左右される場合があります。
返金額には、請負人が付与したボーナス、ギフト、プロモーションその他のクレジットであって、顧客が実際に支払っていないものは含まれません。支払または返金に関連して銀行、決済システムまたはその他の決済仲介者が請求し、請負人に返還されない手数料は、返金額の算定にあたり考慮されることがあります。
返金を受ける資格は、顧客がサービスを誠実かつ適法に利用し、請負人の適用される利用規約を遵守していることを条件とします。
顧客が適用法令もしくは適用される利用規約に違反した場合、または請負人のインフラストラクチャを違法、詐欺的、悪意ある目的もしくはその他の濫用的な目的に使用した場合には、返金は行われません。
かかる違反には、スパムまたは未承諾の大量通信の送信またはその助長、詐欺、決済詐欺、フィッシングまたは詐欺行為、盗難されたもしくは不法に取得された支払手段または認証情報の使用、マルウェアのホスティングまたは配布、情報システムまたはネットワークに対する攻撃の実行、不正アクセスまたはハッキングの試み、ハッキングツールのホスティング、該当する権利者の許諾を得ないソフトウェアその他の素材の無許可のホスティングまたは配布、著作権、著作隣接権、商標その他の第三者の権利の侵害、適用法令により禁止されている素材のホスティング、ならびに請負人、そのインフラストラクチャ、評判もしくは第三者に損害を与え、または与えるおそれのあるその他一切の違法な活動または行為が含まれますが、これらに限定されません。
請負人が、専門機関、権利者もしくはその代理人、商標保護団体、電気通信事業者、データセンター、決済システム、不正対策もしくはサイバーセキュリティ機関、またはその他の者から、サービスの違法または濫用的な利用の可能性を示す、顧客のサービスに関する根拠のある苦情を受けた場合、請負人は、返金を行うことなく該当するサービスを停止または終了することができます。
顧客のサービスに関して政府機関またはその他の権限ある当局が発した裁判所命令、要請、指示、通知その他の文書が、その利用に関連する適用法令の違反を示している場合、請負人は、返金を行うことなく該当するサービスを制限、停止または終了することができます。
返金請求に関連して故意に虚偽の情報を提供すること、他人の支払手段を無断で使用すること、偽造された書類を提出すること、二重の返金を受けようとすること、またはその他の方法で返金手続を不正に利用することは、返金を拒否する事由となり、該当するサービスまたは顧客アカウントの停止につながる場合があります。
ドメインの登録または更新サービスに対する支払は返金されません。
IPv4/IPv6ネットワークのリースサービスに対する支払は返金されません。
ドメイン名がすでに登録されている場合、ネットワークリソースがすでに割り当てられている場合、または請負人もしくは請負人が起用した第三者によりその他の取消不能な操作がすでに実行されている場合、当該操作の費用は返金に含まれません。
本返金ポリシーは、適用法令により許容される最大限の範囲で適用され、合意によって適法に排除または制限することのできない顧客の権利を排除または制限するものではありません。
サブスクリプションは、顧客が解約するまで自動的に更新されます。顧客は、解約手数料を負担することなく、いつでも個人アカウントから自動更新を無効にすることができます。そのためには、個人アカウントにログインし、サービス管理セクション（「アクティブサービス」）を開き、該当する有効なサービスを選択して、自動更新を無効にしてください。
個人アカウントから自動更新を管理できない場合、顧客は info@just.hosting 宛ての電子メールにより、その解除を請求することができます。自動更新が無効にされた後、サービスはすでに支払済みの期間の終了まで有効に存続し、その後失効します。以後、更新料金が請求されることはありません。
自動更新を無効にすることのみをもって、顧客がすでに支払済みの期間について返金を受ける権利を有するものではありません。返金は、もっぱら返金ポリシーに従って処理されます。
*専用サーバーのセットアップ費用はサーバーの総額に含まれており、サーバー価格の50%に相当します。セットアップ料金は一回限り請求され、返金されません。該当する支払日から15（十五）暦日以内に返金が請求された場合、サーバー価格の残りの部分は、返金ポリシーに従って返金される場合があります。例えば、サーバー価格が USD 500 の場合、返金されないセットアップ料金は USD 250 となります。